講義の概要と目的

『ビジネスと人権に関する国連指導原則』は2011年国連人権理事会にて全会一致で承認されて以来、経済活動から発生する人権への負の影響を防止し対応するための、世界的に参照される権威ある文書となっています。2020年日本政府は「ビジネスと人権に関する行動計画」を策定し、2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表し、すべての日本企業が、国際的に認められた人権を尊重し、指導原則を踏まえ、人権デューディリジェンスのプロセスを導入すること、サプライチェーンにおけるステークホルダーとの対話を行うことを期待しています。本講義は、グローバル・サプライチェーンにおいて企業に求められる人権尊重、責任ある企業行動とは何か、それを促進する政策のありかたについて議論します。

この研究が世の中をどのように変えるのか、どんなインパクトがあるのか

「人権、人の尊厳の尊重が、持続可能な発展の人に関わる部分のまさに核心にある。それだけにとどまらず、それはビジネスが主要な受益者となる、社会的に持続可能なグローバル化を確保する鍵でもある」と指導原則の創案者であるラギー氏は明言しています。人権デューディリジェンスの義務化、強制労働による製品の貿易規制など「ビジネスと人権」に関する政策が展開されています。世界各地で国家による人権侵害とともに、企業による人権侵害が露呈している今、「ビジネスと人権」研究は、経済活動における人権への負の影響をいかに防止するか、そのための効果的政策、責任ある企業実務のあり方、ステークホルダーの役割を調査、分析、検討することによって、人権が尊重される社会が導かれることを企図しています。

講師プロフィール

経歴
ジョージタウン法律大学院、ロンドン大学にて法学修士（LL.M）取得。法律事務所勤務を経て、1998年アジア経済研究所入所。海外派遣員（タイ）等を経て2022年10月より現職。2014年から「ビジネスと人権」に関する政策提言研究プロジェクトを主宰。
2022年経産省サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会委員。大阪万博2025持続可能性有識者委員会委員、持続可能な調達ワーキンググループ委員。東京都庁社会的責任に配慮した調達に係る有識者会議委員。厚労省国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会メンバー。法務省人権教育・啓発に関する取組課題有識者検討会委員。